日清食品ホールディングス（2897）・施策再掲
買収防衛策廃止後の株主判断支援と法令に基づく対応
FY2018-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
買収防衛策終了後の大規模買付対応33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策廃止後も、買付者への情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく対応を継続する方針を再確認している。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」
買収防衛策の廃止後も、買付者への情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間の確保、関連法令に基づく措置を継続する方針を示している。