日清食品ホールディングス（2897）・リスク制度導入・影響軽微
グローバル・ミニマム課税制度による追加課税リスク
FY2024に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グローバル・ミニマム課税による税負担2社が書いているテーマ・逆風2社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025制度導入・影響軽微有価証券報告書
「また、当連結会計年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになる第２の柱モデルルールに則したグローバル・ミニマム課税制度が導入されております。当該制度による法人所得税は、当連結会計年度において金額的重要性はありません。」
グローバル・ミニマム課税制度が当連結会計年度から導入されたが、当該制度による法人所得税の金額的重要性はないと記載された。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
グローバル・ミニマム課税制度による追加課税リスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、連結子会社が事業を行っている一部の国で、実際負担税率が15％を下回り、上乗せ課税の対象となる可能性があります。」
一部海外子会社の実効税率が15％を下回る場合、2024年4月1日以後開始事業年度からグローバル・ミニマム課税による追加課税の対象となる可能性を初めて記載した。影響は軽微と説明している。