日本食品化工（2892）・事実求償額を307百万円として計上
不正行為に伴う求償額・貸倒引当金等の計上
FY2023-Q2に初出。。直近の記載はFY2023-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
着服不正に伴う求償額・貸倒引当金の計上1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3求償額を307百万円として計上有価証券報告書
「当該不正行為について、着服に関わる求償額307百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。」
着服に関わる求償額および同額の貸倒引当金繰入額を307百万円として計上し、過年度法人税額等59百万円も計上している。前四半期の開示額308百万円から1百万円減少している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当該不正行為について、着服に関わる求償額308百万円を投資その他の資産の「その他」として計上するとともに、同額の貸倒引当金繰入額を営業外費用として計上しております。また、不正発覚による修正申告に伴う過年度法人税額等59百万円を法人税、住民税及び事業税に含めて計上しております。」
着服に関わる求償額308百万円と同額の貸倒引当金繰入額を計上し、不正発覚に伴う修正申告による過年度法人税額等59百万円も計上している。