日本食品化工（2892）・施策再掲
元従業員不正に対する社内調査委員会の設置・調査
FY2023-Q2に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
元従業員不正行為に対する社内調査委員会の調査3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。」
調査委員会・再発防止委員会による原因調査、内部統制、内部通報、組織風土、早期発見体制の強化を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。」
調査委員会と再発防止委員会による原因調査・内部統制強化等の施策を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「それを受け、当社は調査委員会を設置し不正行為が起こりえた原因を調査するとともに社長を委員長とする社内不祥事再発防止委員会を設置し、①内部統制の強化、②内部通報制度の信頼向上、③組織風土の改善、④不正を予防・早期発見する体制の構築 に関する施策を実行し、再発防止に取り組んでおります。」
従来の社内調査委員会による原因調査に加え、再発防止委員会を設置し、内部統制・内部通報・組織風土・早期発見体制の4項目を実行施策として明示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。」
元従業員不正に対し、外部専門家および独立社外取締役を主要構成員とする社内調査委員会による調査を継続して開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「これを受けて、当社は、弁護士、公認会計士の外部専門家及び監査等委員である取締役（独立社外取締役）を主要な構成員とする社内調査委員会を立ち上げて調査を実施しました。」
不正発覚を受け、弁護士、公認会計士の外部専門家、独立社外取締役を主要構成員とする社内調査委員会を設置し、調査を実施した。