監査等委員会設置会社への移行と監督機能の強化
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに83社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「取締役会 監査等委員会 代表取締役 会 顧 計 問 監 内部監査室 弁 査 護 人 士 執行役員会 コンプライアンス委員会」
コーポレート・ガバナンスの体制図において、取締役会、監査等委員会、代表取締役、内部監査室、執行役員会等による従来の機関設計を示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、提出日（2026年6月22日）現在、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、取締役会による監督、透明性・意思決定の強化という機関設計を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役を含む監督体制を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監査等委員）3名を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続し、独立社外取締役3名による監督体制を明示している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、経営の公正性及び透明性を高めるとともに、経営監督機能を強化することを目的として社外取締役（監査等委員）3名を選任しております。」
監査等委員会設置会社の体制を継続しつつ、独立役員である社外取締役3名を含む監督体制を明記している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役を含む監督体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社、執行役員制度、社外取締役2名を含む監査等委員会による監督体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、業務執行者に対する取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社の体制、取締役会の監督機能、透明性、意思決定の強化を継続している。社外取締役2名を含む監査等委員会の構成も開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
監査等委員会設置会社の機関設計と、監督機能・透明性・意思決定の強化という目的を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成28年6月28日開催の第95期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。取締役会の監督機能をより一層強化するとともにコーポレート・ガバナンスの向上を図り、透明性の高い経営と迅速かつ適切な意思決定を行うため、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」
平成28年6月28日付の機関設計変更を、監督機能、透明性、意思決定の向上を目的とするものとして説明している。