日本食品化工（2892）・方針再掲
取引関係維持を目的とする政策保有株式の検証
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
8記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1241社が書いているテーマ・逆風1社・追い風661社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1245件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「上記に基づき、2026年3月31日に開催した取締役会において、2026年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
必要な場合を除き投資株式を保有しない方針と、毎年の取締役会による保有適否の検証を継続している。 - FY2025政策保有株式を一部売却有価証券報告書
「当事業年度に一部株式を売却しております。」
毎年の取締役会による保有適否の検証を継続し、当事業年度には上場株式1銘柄を一部売却した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「上記に基づき、2024年3月31日に開催した取締役会において、2024年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
必要な場合を除き投資株式を保有しない方針と、毎年の取締役会による保有適否の検証を継続している。 - FY2023政策保有株式の継続検証と株式売却有価証券報告書
「上記に基づき、2023年3月31日に開催した取締役会において、2023年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
毎年の取締役会による保有適否の検証を継続し、当事業年度には非上場株式1銘柄を516百万円で売却した。 - FY2022政策保有株式の検証と1銘柄売却を実施有価証券報告書
「上記に基づき、2022年3月31日に開催した取締役会において、2022年2月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証いたしました。」
必要な場合を除き投資株式を保有しない方針と毎年の取締役会検証を継続し、江崎グリコ株式を当事業年度に売却した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有目的、取引の状況等を精査し、保有の適否を検証しております。」
必要な場合を除き投資株式を保有しない方針と、毎年の取締役会による保有適否の検証を継続している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、株式保有リスクの回避や資産効率の向上の観点から、投資先との関係の維持強化に必要がある場合を除き、投資株式を保有しないことを基本方針としております。」
従来の取引関係維持を前提とした政策保有方針から、必要な場合を除き保有しない方針へ範囲を絞り、毎年取締役会で保有適否を検証している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社は良好な取引関係の維持を前提に営業政策上の目的により株式を保有しております。保有する全ての株式において、毎年個別銘柄毎にその保有目的の合理性と、保有することによる関連収益及び便益を取締役会で検証し、保有の有無を決定しております。」
営業政策上の目的で取引先株式を保有し、毎年、銘柄ごとに保有合理性・関連収益・便益を取締役会で検証する方針を初めてスレッドとして記録する。