東海地区の生産拠点における地震等の自然災害
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中32社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに89社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが」
富士工場を主要生産拠点とする自然災害リスクと補強工事等の対策を継続して記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、賃上げや定額減税の影響を受けて消費者マインドの改善がみられた一方で、物価高への懸念や不安定な株価、南海トラフ地震に対する警戒感、大雨による人流・物流の停滞、長期化する人手不足等の影響により緩やかな回復に留まりました。」
南海トラフ地震への警戒感及び大雨による人流・物流の停滞を、当中間連結会計期間の経済環境として記載している。主要生産拠点の自然災害リスクについての重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。」
東海地区の生産拠点における地震等の自然災害リスクと補強工事等の対策を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。」
東海地区の生産拠点における自然災害リスクと補強工事等の対策を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。」
東海地区の生産拠点における地震等の自然災害リスクと補強工事等の対策を継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。」
東海地区の生産拠点における地震等の自然災害リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、主要な生産拠点を東海地区（静岡県富士市）に有しております。地震等による被害を抑えるために補強工事等対策を施しておりますが、この地域において大規模な地震等の災害が発生した場合、その程度によっては工場の生産設備や操業に重大な支障を来たすとともに、その復旧に多額の費用が生じ、当社の業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があります。」
補強工事等の対策を記載しながら、大規模災害発生時の操業停止・復旧費用リスクを示している。