ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）・リスク再定義
株式会社産業革新機構の株式売却による需給・株価影響
FY2017-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018。直近の記載はFY2018。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
大株主の持分減少・株式売却による株価・議決権リスク114社が書いているテーマ・逆風114社・追い風1社
ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。56社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再定義有価証券報告書
「前事業年度末において主要株主であった株式会社産業革新機構は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。」
産業革新機構の株主上の位置付けが、前年度末の主要株主から当年度末には主要株主ではない状態へ変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「同社は、当該株式の割当てにより当社の議決権総数の23.4％（当連結会計年度末現在 所有株式数947,368株）を占める株主となっております。なお、同社は当社の更なる企業価値向上をサポートするスポンサーとして、長期的視点から株式を保有する意向を当社に対して示していますが、当社の株式上場後、同社が当社株式の一部を市場で売却した場合、売却の規模等によっては、当社株式の需給関係及び市場価格に影響を与える可能性があります。」
大株主である株式会社産業革新機構の持株比率・株式数を示したうえで、上場後の一部売却による需給・市場価格への影響可能性を記載している。