ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）・リスク再定義
気候変動を中長期的な事業リスク・成長機会として管理
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動に伴う物理的・移行・評判リスク160社が書いているテーマ・逆風160社・追い風0社
ヨシムラ・フード・ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている160社のうち14社を表示しています。上の文は160社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループの事業は、農水産物をはじめとする自然資本やエネルギーの利用と密接に関係していることから、気候変動への対応を中長期的な事業上の重要な課題と認識しております。気候変動に伴うリスクとしては、原材料となる農水産物の収穫量・漁獲量の減少や品質の変化、異常気象による生産・物流への影響、エネルギー価格の上昇、脱炭素対応に伴う追加的なコストの発生等が想定されます。一方で、機会としては、生産効率の向上や省エネルギー化によるコスト削減、環境負荷低減に資する商品・サービスへの需要の高まり、持続可能な調達体制の構築による取引先・消費者からの信頼向上等が想定されます。」
気候変動を事業リスクとして扱う従来の位置付けに加え、農水産物、物流、エネルギー、脱炭素コストのリスクと、省エネ・持続可能な調達等の機会を具体化している。 - FY2025初出有価証券報告書
「気候変動を中長期的な事業リスク及び成長の機会と捉え、グループ全体で気候変動対策に取り組んでまいります。」
気候変動を中長期的な事業リスク及び成長機会として位置付け、TCFD提言等を参照した対応を開始している。