読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
12499
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか12,499株
当社普通株式 12,499株（新株）
当社の取締役 1名11,753株
当社の執行役員 1名746株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき670円
発行価額の総額8,374,330円
調達する資金の額
払込金額の総額：8,374,330円、差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭（報酬）債権の合計8,374,330円。なお、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年6月26日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合も、譲渡制限期間の満了時に全部を解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 11,753株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 746株
割当予定先の保有方針
2026年6月26日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年6月26日
払込金額の算定根拠
2026年5月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値670円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2024年5月30日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること等について承認を得ている。
業績への影響
本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 12,499株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき670円 |
| 発行価額の総額 | 8,374,330円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：8,374,330円、差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2026年6月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役 1名 / 株数 11,753株、名称 当社の執行役員 1名 / 株数 746株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2026年6月26日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値670円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年6月26日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合も、譲渡制限期間の満了時に全部を解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 11,753株、区分 当社の執行役員 / 人数 1名 / 割当株数 746株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭（報酬）債権の合計8,374,330円。なお、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年5月30日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること等について承認を得ている。 |
| 業績への影響 | 本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。