危機管理委員会と危機管理対応マニュアル
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに64社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
危機管理委員会と危機管理対応マニュアルによる有事対応体制を再確認している。 - 2026-05-01再掲株主総会
「当社及び子会社における緊急事態発生時の役員・社員等の危機対応手順を定め、緊急事態に起因する損失の発生を抑止し、もしくはこれを最小限にとどめることを目的として「危機管理規程」並びに「危機管理対応マニュアル」を定め、運用する。」
危機管理規程および危機管理対応マニュアルを運用する体制を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)およびグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
危機管理委員会と危機管理対応マニュアルによる有事対応体制を引き続き記載している。 - FY2022危機管理委員会の体制更新有価証券報告書
「具体的には、リスクの発生時には取締役５名(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)および執行役員ならびにグループ各社取締役社長を中心とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
危機管理委員会の構成が、取締役5名と各本部長から、執行役員およびグループ各社社長を含む体制として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
取締役5名と各本部長による危機管理委員会、危機管理対応マニュアルの体制を再掲している。 - FY2017委員構成の更新有価証券報告書
「具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
危機管理委員会と危機管理対応マニュアルによる有事対応を継続し、委員構成の取締役数は4名から5名へ更新されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成13年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役４名（監査等委員である取締役を除く）と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。」
既存の危機管理規程、危機管理委員会、危機管理対応マニュアルによる有事対応体制を記載している。