食品衛生・表示・FC関連法令への対応
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループにおきましては、所轄保健所等より飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施しております。また、厚生労働省の業種別手引きに基づき、HACCP（ハサップ）の考え方に基づき、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しております。」
営業許可、食品衛生責任者、定期点検に加え、HACCPの考え方に基づく衛生管理を実施していると記載している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、2022年７月のFC加盟店（大阪王将仙台中田店）における店舗衛生管理に関しては、事実確認を基に公表を行い、更なる店舗衛生監査の管理を強化し、お客様の信頼回復に向けた施策を実行して参ります。」
FC加盟店の店舗衛生管理に関する事象が実際に発生したと記載し、店舗衛生監査の管理強化を対応策として示している。 - FY2019食品安全対応の具体化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、都道府県知事等により飲食店等の営業許可を取得するとともに、食品衛生責任者を置き、定期的な衛生点検を実施するなど、安全な商品をお客様に提供するための衛生管理を徹底しており、また、HACCP（ハサップ）導入に向けて着実に体制の整備を進めておりますが、万一、食中毒等の事故が起きた場合は、食品衛生法の規定に基づき、食品等の廃棄処分、一定期間の営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品衛生法上のリスクに対し、営業許可、食品衛生責任者、定期点検、HACCP導入に向けた体制整備を具体的に記載している。 - FY2017対象法令・リスク事象の具体化有価証券報告書
「当社グループが事業展開を行っている外食事業および食料品販売事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。」
従来の食品リサイクル法に加え、食品衛生法、フランチャイズ関連法令、酒類提供、景品表示法、JAS法、PL法、消防法、建築基準法、都市計画法などについて、規制内容や違反時の影響を具体的に記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」（食品リサイクル法）により年間 100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者（食品関連事業業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社は食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品リサイクル法の基準と、規制強化に伴う設備投資等の費用リスクを記載している。