新株予約権に連動した経常利益目標（900百万円・1,000百万円）
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに26社。
- FY2026残存新株予約権数の更新有価証券報告書
「当連結会計年度（2026年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。前連結会計年度末8,600株、失効300株、未行使残8,300株。」
第7回新株予約権は当年度に300株が権利失効し、未行使残は8,300株となった。行使期間は2026年7月8日までである。 - FY2025残存新株予約権数の更新有価証券報告書
「新株予約権の数(個) 86 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 8,600 新株予約権の行使期間 自 2022年６月１日 至 2026年７月８日」
2021年設定の第7回新株予約権について、権利失効800株を反映し、未行使残8,600株と行使期間を更新している。 - FY2024行使条件判定の更新有価証券報告書
「新株予約権の減少 行使条件未達成に伴う失効 51,300株 権利行使に伴う減少 10,800株」
第7回新株予約権について、行使条件未達成に伴う51,300株の失効と10,800株の権利行使を記載している。 - FY2023目標進捗の更新有価証券報告書
「経常利益が10億53百万円（前期比28.7％減）」
2023年2月期の経常利益実績は1,053百万円となった。新株予約権の判定には株式報酬費用および新型コロナウイルス感染症関連補助金収入の影響を排除する条件があるため、1,000百万円・1,100百万円の条件達成とは断定せず、通期実績の更新として扱う。 - FY2023-Q2目標進捗の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が161億４百万円（前年同四半期比9.0％増）、営業利益が５億64百万円（前年同四半期比51.1％増）、経常利益が６億97百万円（前年同四半期比0.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。」
2023年2月期の第2四半期累計経常利益は697百万円となった。設定済みの2023年2月期1,000百万円・1,100百万円の経常利益水準に対する途中実績であり、目標達成は明示されていない。 - FY2022目標進捗の更新有価証券報告書
「経常利益は14億76百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億73百万円を計上することができました。」
2022年2月期の経常利益実績は1,476百万円となった。新株予約権の判定では補助金収入等を除外する条件があるため、会社による条件達成の明示としては扱わず、通期実績の更新とした。 - FY2022-Q3目標進捗の更新有価証券報告書
「経常利益は11億39百万円」
2022年2月期の経常利益目標800百万円に対し、第3四半期累計の経常利益は1,139百万円となった。ただし、通期目標の達成について会社はこの記載だけでは明示していない。 - FY2022-Q2目標進捗の更新有価証券報告書
「これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は147億79百万円、営業利益は３億73百万円と、増収かつ大幅営業利益増を果たしました。さらに、外食事業における自治体からの新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の収入もあり、経常利益は６億96百万円、親会社株式に帰属する四半期純利益は２億99百万円を計上することができました。」
2022年2月期の経常利益目標800百万円に対し、第2四半期累計の経常利益は696百万円となった。上半期時点の進捗実績であり、年度目標の達成とは記載していない。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「① 新株予約権者は、当社の有価証券報告書に記載される経常利益が、下記に掲げる条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）を限度として当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。 (a）2022年２月期の経常利益が800百万円を達成した場合：行使可能割合30％ (b）2023年２月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合60％ (c）2023年２月期の経常利益が1,100百万円を達成した場合：行使可能割合100％」
第7回新株予約権について、2022年2月期800百万円、2023年2月期1,000百万円・1,100百万円の経常利益水準と、それぞれ30％・60％・100％の行使可能割合を新たに設定している。従前の900百万円・1,000百万円条件から対象年度と水準の組み合わせが変更された。 - FY20202020年3月期目標未達の確定有価証券報告書
「経常利益が８億８百万円（前期比1.2％増）」
2020年3月期の経常利益は808百万円となり、新株予約権の行使条件である900百万円および1,000百万円には届かなかった。 - FY2020-Q4目標進捗の更新有価証券報告書
「経常利益が６億91百万円（前年同四半期比12.0％増）」
第3四半期累計の経常利益は691,009千円となり、過去に設定された2020年3月期の900百万円・1,000百万円目標に対する当期進捗実績を更新している。 - FY2020-Q3目標進捗の更新有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が147億79百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益が５億11百万円（前年同四半期比10.6％増）、経常利益が５億10百万円（前年同四半期比18.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億22百万円（前年同四半期比57.1％増）となりました。」
第2四半期累計の経常利益は510,704千円となった。過去に設定された2020年3月期の経常利益900百万円・1,000百万円目標に対する当期進捗の実績値を更新している。 - FY2019目標進捗の更新有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高が291億64百万円（前期比3.5％増）、営業利益が８億34百万円（前期比8.2％増）、経常利益が７億98百万円（前期比7.4％増）」
2019年3月期の経常利益は798百万円となり、2019年3月期に設定された900百万円目標には届かなかった。2020年3月期の900百万円・1,000百万円条件は引き続き記載されている。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「(a）平成31年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：行使可能割合30％ (b）平成32年３月期の経常利益が900百万円を達成した場合：行使可能割合60％ (c）平成32年３月期の経常利益が1,000百万円を達成した場合：行使可能割合100％」
新株予約権の行使条件として、平成31年3月期に経常利益900百万円、平成32年3月期に900百万円または1,000百万円を達成した場合の行使可能割合を設定している。