日東ベスト（2877）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
将来課税所得の見積り低下による繰延税金資産の減額・評価性引当増加24社が書いているテーマ・逆風24社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な仮定の変更はないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な仮定の変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて、前年度から重要な仮定の変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「ワクチン接種の開始や政府の対策等により翌連結会計年度中に徐々に収束していくと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症が翌連結会計年度中に徐々に収束するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による影響は、緊急事態宣言解除以降は経済活動が再開されつつあること等から、第２四半期累計期間に比べ、今後、徐々に縮小していくことが想定されるものの、その影響は当連結会計年度末まで継続すると仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が年度末まで継続する仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っている。 - FY2020初出有価証券報告書
「将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来課税所得の予測・仮定の変更による繰延税金資産の減額リスクを初めて独立記載している。