新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響
FY2020に初出。16回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の回復により緩やかな回復の動きが見られました。」
新型コロナウイルス感染症による事業・財務影響は、当年度の経済環境・業績説明では独立した要因として記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限の緩和により、経済活動に緩やかな回復が見られたとの説明を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、経済活動に緩やかな回復が見られたとの説明を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが5類へ変更されたこと等から行動制限の緩和が進み、経済活動に緩やかな回復が見られました。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、経済活動に緩やかな回復が見られたと記載している。感染症による事業環境への影響は前期までより緩和された。 - FY2023-Q3第8波下でも行動制限なく持ち直しが継続有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第８波の到来により新規感染者数が再び急増したものの、行動制限がなかったことや全国旅行支援等の経済政策もあり持ち直しの動きが続きました。」
第8波で新規感染者数が急増した一方、行動制限がなく、全国旅行支援等の経済政策もあり経済の持ち直しが続いたと記載している。 - FY2023-Q2第7波下でも行動制限なく持ち直しが継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の第7波により感染者が急増したものの、行動制限がなかったことで持ち直しの動きが続きました。」
感染者は急増したものの、行動制限がなかったことで経済の持ち直しが続いたと記載しており、感染症による事業影響は一部緩和された状態が続いている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され社会経済活動は正常化への動きが見られたものの、ウクライナ情勢による影響等もあり燃料価格・電気料金等のエネルギー価格の上昇や、世界的な物流混乱によるサプライチェーンの不安定化、また円安の影響等もあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響は緩和され、社会経済活動は正常化への動きを示した。ただし、他の外部要因により先行き不透明感は残っている。 - FY2022第6波・オミクロン株により感染症影響が継続有価証券報告書
「当該年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、多くの地域で緊急事態宣言等が繰り返し発出された事等から、経済活動に停滞が見られました。９月末には緊急事態宣言が解除され景気回復への期待もありましたが、その後第６波の発生から本格的な回復には至っておらず、オミクロン株や新たな変異株の出現から新規感染者数は下げ止まっており、依然として予断を許さない状況が続いております。」
年度では感染症の長期化、緊急事態宣言の反復、第6波、オミクロン株・新たな変異株により、本格回復に至らない状況が確認されている。 - FY2022-Q3一部需要回復も本格回復せず、変異株脅威と外食停滞が継続有価証券報告書
「９月以降新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少したことから全国で緊急事態宣言等が解除され、経済活動に回復の兆しが見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、新たな変異株の拡大の脅威もあり同感染症の収束時期の目途は見えておらず、依然として予断を許さない状況が続いております。」
緊急事態宣言等の解除や外食分野の前年同期比増加により一部需要は回復したが、本格回復には至らず、変異株の脅威と外食産業等の停滞が継続している。 - FY2022-Q2前年同期比で一部需要が回復する一方、感染症の影響と外食停滞が継続有価証券報告書
「その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高に関しましては、前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比で増加したこと等から、242億2千4百万円(前年同期は232億8千5百万円)となりました。」
前年に全国的な休校措置が実施されなかったことや外食分野の前年同期比増加により売上高は回復した。一方、外食産業等は依然停滞状況にあり、感染症の収束時期も見えないと記載している。 - FY2022-Q1外食分野の回復等により事業影響が一部緩和有価証券報告書
「前年実施された休校措置が無かったことや外食分野が前年同期比では回復傾向にあったこと等から、120億6千4百万円(前年同期は109億2千1百万円)となりました。」
前年の休校措置がなく外食分野も前年同期比で回復傾向にあったため、売上高は前年同期を上回った。ただし、外食産業等は新型コロナウイルス禍前に比べ依然停滞し、感染症の収束時期も不透明と記載している。 - FY2021年度減収・営業減益が発生、純利益は回復有価証券報告書
「当連結会計年度における売上高は、488億9千7百万円（前年同期比9.9％減）となりました。利益面に関しましては、営業利益は7億4千3百万円（前年同期比44.4％減）、経常利益は9億1千万円（前年同期比37.1％減）となりました。」
感染症の影響により年度売上高が9.9％減、営業利益が44.4％減となった。一方、前年の減損損失がなくなったこと等により親会社株主に帰属する当期純利益は54.7％増となった。 - FY2021-Q3一部需要回復も感染症による影響が継続有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、引き続き外食産業向け冷凍食品を中心に売上が減少する等影響を受けております。」
学校再開後の需要回復など一部持ち直しが見られる一方、外食産業向け冷凍食品を中心とする売上減少など、感染症による事業影響は継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、上記の影響から当第２四半期連結累計期間における売上高は、232億8千5百万円(前年同期比12.9％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症による外食・学校給食分野等への影響が続き、全社売上高は前年同期比12.9％減となった。冷凍食品部門は15.6％減、日配食品部門は6.6％減となっている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境のなかで、当社グループにおきましては、お客様と従業員の安全確保を第一とし、市場環境変化への対応を進めて参りましたが、外出自粛や休校等の影響から当第１四半期連結累計期間における売上高は、109億2千1百万円(前年同期比17.3％減)となりました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛・休校等の影響が、全社売上高17.3％減という実績として現れている。感染症による事業影響が前年度の記載からさらに具体的に実績化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた政府主導による学校休校や外食分野の営業自粛等の各種感染拡大防止対策実施に伴う経済活動停滞の影響から、当該分野における売上高の減少や、それに伴う生産事業所の稼働調整等の影響が生じております。また、この新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は未だ終息しておらず、日本国内においても第2波の発生やそれ以降の再拡大も懸念されており、」
新型コロナウイルス感染症について、外食・学校給食分野の売上高減少や生産調整が既に発生したリスクとして初めて独立記載している。終息時期や経済活動への影響度は予測できないとしている。