海外展開先の政治・経済・社会情勢
FY2016に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに78社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現地パートナーとの協業を通じたカントリーリスク抑制の考え方と、進出国の政治・経済・社会情勢によるリスクを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの協業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
現地パートナーとの協業によるカントリーリスク抑制の考え方と、進出国の政治・経済・社会情勢によるリスクを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開先の政治・経済・社会情勢によるカントリーリスクを引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
合弁によるカントリーリスク抑制の考え方と、進出国の政治・経済・社会情勢によるリスクを再掲している。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「インドネシア国内景気が政府予測を下回り、個人消費の低迷が続いております。」
海外展開先の経済情勢に関するリスクについて、インドネシア国内景気の下振れと個人消費の低迷が実際の事業環境として記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
合弁を通じたカントリーリスク抑制の考え方と、進出国の政治・経済・社会情勢によるリスクを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の海外進出形態は現地優良パートナーとの合弁事業を主体としています。これにより、国内規制等の動きをいち早く察知し、現地法制リスクをはじめとするカントリーリスクを最小限に抑えることが、可能と考えていますが、これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
合弁を通じたカントリーリスク抑制の考え方と、進出国の政治・経済・社会情勢によるリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの国の政治、経済、社会情勢に起因して生じる予期せぬ事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
合弁を主体とする海外進出においても、進出国の政治・経済・社会情勢に起因するカントリーリスクを示している。