工場への地震・台風等の自然災害
FY2016に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
デルソーレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。38社中20社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の災害や事故等が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。しかしながら、複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた災害や事故等が発生した場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症などの疾病等の蔓延による消費の低迷、国内外のサプライチェーンの混乱、従業員や取引先への感染による生産・営業活動への支障、市場動向・生活様式の変化等により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・台風等の自然災害および事故リスクに加え、疾病の蔓延による消費、サプライチェーン、生産・営業活動への影響を同じリスク項目で記載している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「地震や台風等の災害や事故等が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
従来の地震・台風等の自然災害中心の記載から、工場火災を含む事故等まで対象を広げたリスク表現となっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
工場への自然災害リスクと、危機管理体制・損害保険による対応を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
工場への自然災害リスクと、緊急危機管理体制・損害保険による対応を引き続き記載している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間では、昨年10月の台風19号をはじめとする天候不順等による休業の影響等により、売上高は3,468百万円（前年同四半期比2.2％減）」
台風19号をはじめとする天候不順等による休業が外食事業の売上減少要因として実際に記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
工場への自然災害リスクと、緊急危機管理体制・損害保険による対応を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
工場への自然災害リスクと、緊急危機管理体制・損害保険による対応を継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、生産拠点として国内に工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生して重大な被害を受けた場合に備えて、緊急危機管理体制の整備や損害保険の活用により財務インパクトを最小限に抑える対応を行っております。」
工場への自然災害リスクと、緊急危機管理体制・損害保険による対応を継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「複数の工場が重大な被害を受けるなど、当社の想定範囲を超えた自然災害の場合には、一般的に業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
国内生産拠点への自然災害リスクを示し、危機管理体制・損害保険による対応も記載している。