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通期2022年４月１日〜2023年３月31日非連結（個別）日本基準売上高16,893百万円前年比 +9.3%
営業利益417百万円前年比 -22.4%
経常利益515百万円前年比 -48.3%
純利益（親会社株主帰属）302百万円前年比 -52.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益33.74円
売上高営業利益率2.5％
期末の財政状態
総資産11,029百万円
うち純資産 6,081 百万円自己資本比率 55.1%前期末比 -1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+395
投資-67
財務-276
純増減+52
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,649百万円
セグメント別売上高食品事業 14,146.08千円（前年比 +7.9%）、外食事業 2,747.32千円（前年比 +17.1%）
セグメント別利益食品事業 1,112.47千円（前年比 -29.3%）、外食事業 -108.70千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高17,100百万円（前年比 +1.2%）
営業利益180百万円（前年比 -56.9%）
経常利益200百万円（前年比 -61.2%）
純利益120百万円（前年比 -60.4%）
年間配当予想12円 → 10円
配当性向74.2％
業績の増減要因
原材料価格、エネルギー価格、人件費、物流費、光熱費等の高騰が収益を圧迫し、食品事業・外食事業で固定資産の減損損失を計上した。今期は主要顧客であるピザチェーンとの取引が縮小する見込み。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失179.25百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7.06百万円 / 特別損失 減損損失 179.25百万円、固定資産除却損 7.51百万円、固定資産売却損 10.81百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 11.65百万円
減価償却費449.56百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,105,290
期末自己株式数200,192
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年４月１日〜2023年３月31日 |
| 売上高 | 16,893百万円（前年比 +9.3%） |
| 営業利益 | 417百万円（前年比 -22.4%） |
| 経常利益 | 515百万円（前年比 -48.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 302百万円（前年比 -52.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.74円 |
| 売上高営業利益率 | 2.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 55.1％ / 前期末 56.1％ |
| 総資産 | 11,029百万円 |
| 純資産 | 6,081百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 395百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -67百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -276百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,649百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 17,100百万円（前年比 +1.2%） / 営業利益 180百万円（前年比 -56.9%） / 経常利益 200百万円（前年比 -61.2%） / 純利益 120百万円（前年比 -60.4%） |
| 年間配当予想 | 12円 → 10円 |
| 配当性向 | 74.2％ |
| セグメント別売上高 | 食品事業 14,146.08千円（前年比 +7.9%）、外食事業 2,747.32千円（前年比 +17.1%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 1,112.47千円（前年比 -29.3%）、外食事業 -108.70千円 |
| 減価償却費 | 449.56百万円 |
| 減損損失 | 179.25百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7.06百万円 / 特別損失 減損損失 179.25百万円、固定資産除却損 7.51百万円、固定資産売却損 10.81百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額 11.65百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,105,290 |
| 期末自己株式数 | 200,192 |
| 業績の増減要因 | 原材料価格、エネルギー価格、人件費、物流費、光熱費等の高騰が収益を圧迫し、食品事業・外食事業で固定資産の減損損失を計上した。今期は主要顧客であるピザチェーンとの取引が縮小する見込み。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料・資源価格、人件費、物流費、光熱費などの高騰が収益を圧迫したほか、食品事業・外食事業で固定資産の減損損失を計上しました。今期予想については、主要顧客であるピザチェーンとの取引が縮小する見込みであることも挙げています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。