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第3四半期2022年4月1日〜2022年12月31日非連結（個別）日本基準売上高13,061百万円前年比 +9.4%進捗 79.2%
営業利益534百万円前年比 -15.5%進捗 133.5%
経常利益596百万円前年比 -42.8%進捗 132.4%
純利益（親会社株主帰属）493百万円前年比 -28.2%進捗 129.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益54.78円
期末の財政状態
総資産11,691百万円
うち純資産 6,268 百万円自己資本比率 53.6%前期末比 -2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高食品事業 10,980百万円（前年比 +8.0%）、外食事業 2,091百万円（前年比 +17.2%）
セグメント別利益食品事業 1,105百万円（前年比 -21.0%）、外食事業 -28百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円（前年比 +6.7%）
営業利益400百万円（前年比 -25.7%）
経常利益450百万円（前年比 -54.9%）
純利益380百万円（前年比 -40.8%）
業績予想の修正売上高 16,500 / 営業利益 300 / 経常利益 350 / 純利益 120 → 売上高 16,500 / 営業利益 400 / 経常利益 450 / 純利益 380（売上高 非開示 / 営業利益 33.3 / 経常利益 28.6 / 純利益 216.7）
年間配当予想12円 → 10円
業績の増減要因
原材料・資源価格、円安、人件費・物流費・光熱費の上昇が収益を圧迫。一方、段階的な価格改定、全社的な経費削減、在庫・物流効率化などに取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減損損失5,706千円
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額 11,650千円、固定資産売却損 505千円、減損損失 5,706千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：非開示）
期末発行済株式数9,105,290株
期末自己株式数200,192株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年12月31日 |
| 売上高 | 13,061百万円（前年比 +9.4%） |
| 営業利益 | 534百万円（前年比 -15.5%） |
| 経常利益 | 596百万円（前年比 -42.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 493百万円（前年比 -28.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 54.78円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.6 / 前期末 56.1 |
| 総資産 | 11,691百万円 |
| 純資産 | 6,268百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,500百万円（前年比 +6.7%） / 営業利益 400百万円（前年比 -25.7%） / 経常利益 450百万円（前年比 -54.9%） / 純利益 380百万円（前年比 -40.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 16,500 / 営業利益 300 / 経常利益 350 / 純利益 120 → 売上高 16,500 / 営業利益 400 / 経常利益 450 / 純利益 380（売上高 非開示 / 営業利益 33.3 / 経常利益 28.6 / 純利益 216.7） |
| 年間配当予想 | 12円 → 10円 |
| セグメント別売上高 | 食品事業 10,980百万円（前年比 +8.0%）、外食事業 2,091百万円（前年比 +17.2%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 1,105百万円（前年比 -21.0%）、外食事業 -28百万円 |
| 減損損失 | 5,706千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額 11,650千円、固定資産売却損 505千円、減損損失 5,706千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：非開示） |
| 期末発行済株式数 | 9,105,290株 |
| 期末自己株式数 | 200,192株 |
| 業績の増減要因 | 原材料・資源価格、円安、人件費・物流費・光熱費の上昇が収益を圧迫。一方、段階的な価格改定、全社的な経費削減、在庫・物流効率化などに取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原材料価格や光熱費の上昇は続いているものの、段階的な価格改定、全社的な経費削減への取り組み等により、営業利益、経常利益ともに前回予想を上回る見込みとなりました。加えて、繰延税金資産の回収可能性を見直し、法人税等調整額（益）45百万円を計上したことにより、当期純利益は前回予想を大幅に上回る見込みとなりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。