読む価値
43定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
155.3
％（当期純利益の対前期増減率）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高15,458百万円
営業利益538百万円前年比 +7.8%
経常利益998百万円前年比 +62.7%
純利益（親会社株主帰属）641百万円前年比 +155.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益70.48円
売上高営業利益率3.5％
期末の財政状態
総資産10,629百万円
うち純資産 5,966 百万円自己資本比率 56.1%前期末比 +5.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,637
投資-343
財務-671
純増減+623
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,597百万円
セグメント別売上高食品事業 13,123百万円、外食事業 2,345百万円（前年比 -5.4%）
セグメント別利益食品事業 1,573百万円（前年比 -5.0%）、外食事業 59百万円
見通しと株主還元
年間配当予想12.00円 銭 → 非開示
配当性向17.0％
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、家庭用需要の取り込み、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、新商品発売、工場生産性・物流効率化を進めた。外食事業では人員配置の最適化、在庫管理、家賃減免、不採算店舗の退店、テイクアウトブランドの強化を実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失0千円
特別損益の内訳特別利益 なし / 特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,125千円、固定資産除却損 97千円
減価償却費483,247千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数9,105,290
期末自己株式数192
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 15,458百万円 |
| 営業利益 | 538百万円（前年比 +7.8%） |
| 経常利益 | 998百万円（前年比 +62.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 641百万円（前年比 +155.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 70.48円 |
| 売上高営業利益率 | 3.5％ |
| 自己資本比率 | 当期末 56.1％ / 前期末 50.9％ |
| 総資産 | 10,629百万円 |
| 純資産 | 5,966百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,637百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -343百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -671百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,597百万円 |
| 年間配当予想 | 12.00円 銭 → 非開示 |
| 配当性向 | 17.0％ |
| セグメント別売上高 | 食品事業 13,123百万円、外食事業 2,345百万円（前年比 -5.4%） |
| セグメント別利益 | 食品事業 1,573百万円（前年比 -5.0%）、外食事業 59百万円 |
| 減価償却費 | 483,247千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 なし / 特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額 7,125千円、固定資産除却損 97千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 9,105,290 |
| 期末自己株式数 | 192 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、家庭用需要の取り込み、スーパー惣菜・ベーカリー市場の強化、新商品発売、工場生産性・物流効率化を進めた。外食事業では人員配置の最適化、在庫管理、家賃減免、不採算店舗の退店、テイクアウトブランドの強化を実施した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
通期業績予想業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。家庭用市場の開拓、工場生産性の向上や物流効率化、人員配置の最適化・在庫管理・家賃減免などのコストコントロール、不採算店舗の退店を進めたとしています。また、外食事業では自治体の協力金制度による下支えがあったとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。