東洋水産（2875）・施策再掲
内部統制・内部通報体制の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
7記載
11年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
監査・内部統制による全社的リスク管理体制527社が書いているテーマ・逆風2社・追い風523社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに93社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの534件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。」
内部通報制度「レポートライン」と、一般窓口・監査役窓口・弁護士による外部窓口を備えた内部統制体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。」
内部通報制度「レポートライン」について、一般窓口、監査役窓口、弁護士による外部窓口を備えた体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「経営陣から独立した体制として、内部窓口（「一般窓口」「監査役窓口」）と弁護士による外部窓口を設置しています。」
内部通報制度「レポートライン」について、一般窓口・監査役窓口・弁護士による外部窓口を備えた体制を具体化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。」
内部通報制度「レポートライン」、内部監査、監査役との連携による内部統制体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社及び当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令違反や社内不正等を防止又は早期発見して是正することを目的とした内部通報制度「レポートライン」を設置し、企業グループ内の役職員や外部者が直接不利益を受けることなく情報を伝達できる体制を構築しております。」
内部統制基本方針、内部監査、監査役との連携、内部通報制度を通じてグループの業務適正を確保する仕組みを示している。