東洋水産（2875）・方針再掲
在外子会社の収益・費用の期中平均相場による換算
FY2026-H1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
在外子会社の収益・費用換算方法変更23社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている23社のうち14社を表示しています。上の文は23社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。」
在外子会社の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を通期決算でも継続適用し、前年数値を遡及適用後の数値で表示した。 - 2026-05-15再掲決算
「また、当連結会計年度より、在外子会社等の収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。」
在外子会社等の収益・費用を期中平均相場で換算する会計方針を決算短信でも継続して記載している。 - FY2026-H1初出有価証券報告書
「在外子会社等の収益及び費用は、従前、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の重要性が増してきたため、一時的な為替相場の変動による損益等への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。」
在外子会社等の収益・費用の換算方法を、連結決算日の直物為替相場から期中平均相場へ変更した。変更理由として、在外子会社の重要性増加、一時的な為替変動による損益影響の緩和、業績のより適切な連結財務諸表への反映を記載している。