横浜冷凍（2874）・リスク再掲
自然災害による施設・物流・養殖・農畜産物への影響
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による食品インフラ・水産農畜産物への影響1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。」
自然災害への対応として、災害BCP、危機管理体制、災害に強い冷蔵倉庫の建設が引き続き記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。」
自然災害リスクに対する対応として、災害BCP、危機管理体制、災害に強い冷蔵倉庫の建設が明示された。 - FY2020初出有価証券報告書
「台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、養殖場の破壊・養殖魚のへい死や、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害について、冷蔵倉庫の施設・物流機能、養殖場、水産物、農畜産物への影響を横断的に整理したリスク項目が初めて独立して示された。災害BCP、災害に強い倉庫、自然災害の少ない国での養殖場展開を対策として記載している。