横浜冷凍（2874）・方針再掲
収益認識会計基準の適用による収益表示・認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による本人・代理人取引および入会金の認識変更15社が書いているテーマ・逆風8社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,523百万円、売上原価は1,361百万円、販売費及び一般管理費は122百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は39百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準が継続適用され、第3四半期累計で売上高等への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,085百万円、売上原価は997百万円、販売費及び一般管理費は80百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は７百万円それぞれ減少しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準が継続適用され、第2四半期累計で売上高等への影響額が具体的に開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、食品販売事業において、従来販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部は売上高から控除し、代理人取引に該当する取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。また、冷蔵倉庫事業において、入庫時に一括で売上計上していた荷役料のうち、出庫に係る部分についてその履行義務を充足した時点で収益認識する方法へ変更しております。」
当第1四半期から収益認識会計基準を適用し、食品販売事業の販売促進費等の表示、代理人取引、冷蔵倉庫事業の荷役料の収益認識時点を変更した。適用により売上高は742百万円、営業利益等は17百万円減少した。