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決算2874横浜冷凍商社・卸売

2024年9月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.0%減となった一方、営業利益は64.7%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は38.2%増となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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会社の説明から読み取った方向です。
規模
64.7
%(営業利益の前年同期比)
書きぶり
条件付き
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年10月1日〜2024年3月31日連結日本基準
売上高62,025百万円前年比 -2.0%進捗 44.6%
営業利益2,795百万円前年比 +64.7%進捗 61.4%
経常利益2,371百万円前年比 +19.0%進捗 49.9%
純利益(親会社株主帰属)1,644百万円前年比 +38.2%進捗 53.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益27円94銭
期末の財政状態
総資産210,633百万円
うち純資産 88,264 百万円自己資本比率 41.2%前期末比 -2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,208
投資-8,741
財務+2,370
純増減+837

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高4,826百万円
セグメント別売上高冷蔵倉庫事業 16,980百万円(前年比 +10.0%)、食品販売事業 45,015百万円(前年比 -5.8%)、その他 29百万円
セグメント別利益冷蔵倉庫事業 3,969百万円(前年比 +22.0%)、食品販売事業 798百万円(前年比 +69.8%)、その他 9百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高139,000百万円(前年比 +3.8%)
営業利益4,550百万円(前年比 +20.2%)
経常利益4,750百万円(前年比 +13.0%)
純利益3,050百万円(前年比 +7.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
業績の増減要因

冷蔵倉庫事業は取扱量の増加と料金改定により増収増益。食品販売事業は利益重視の販売、畜産品の外食需要増加、エビ相場の回復などにより減収増益となったが、農産品は異常気象による収穫量減少で減収減益。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
減価償却費3,379百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト
期末発行済株式数59,266,684株
期末自己株式数332,754株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年10月1日〜2024年3月31日
売上高62,025百万円(前年比 -2.0%)
営業利益2,795百万円(前年比 +64.7%)
経常利益2,371百万円(前年比 +19.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,644百万円(前年比 +38.2%)
1株当たり当期純利益27円94銭
自己資本比率当期末 41.2 / 前期末 43.4
総資産210,633百万円
純資産88,264百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,208百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-8,741百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー2,370百万円
現金及び現金同等物期末残高4,826百万円
通期業績予想売上高 139,000百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 4,550百万円(前年比 +20.2%) / 経常利益 4,750百万円(前年比 +13.0%) / 純利益 3,050百万円(前年比 +7.7%)
業績予想の修正無
年間配当予想24円 → 24円(0.0%)
セグメント別売上高冷蔵倉庫事業 16,980百万円(前年比 +10.0%)、食品販売事業 45,015百万円(前年比 -5.8%)、その他 29百万円
セグメント別利益冷蔵倉庫事業 3,969百万円(前年比 +22.0%)、食品販売事業 798百万円(前年比 +69.8%)、その他 9百万円
減価償却費3,379百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・証券アナリスト
期末発行済株式数59,266,684株
期末自己株式数332,754株
業績の増減要因冷蔵倉庫事業は取扱量の増加と料金改定により増収増益。食品販売事業は利益重視の販売、畜産品の外食需要増加、エビ相場の回復などにより減収増益となったが、農産品は異常気象による収穫量減少で減収減益。
この書類が述べていない項目(8件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

冷蔵倉庫事業では畜産品・水産品・農産品の取扱い増加、保管料・荷役料などの収入増加、コスト上昇分の料金改定が進んだ。食品販売事業では利益重視の販売、畜産品の外食需要増加、エビ相場の回復が利益を押し上げた一方、農産品は異常気象による収穫量減少で減収減益となった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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