読む価値
44定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
59.1
営業利益の前年同期比（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2023年10月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高33,301百万円前年比 +1.7%進捗 24.0%
営業利益1,738百万円前年比 +59.1%進捗 38.2%
経常利益1,691百万円前年比 +28.8%進捗 35.6%
純利益（親会社株主帰属）1,285百万円前年比 +72.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.86円
期末の財政状態
総資産204,886百万円
うち純資産 87,672 百万円自己資本比率 42.1%前期末比 -1.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,271
投資-1,247
財務+1,465
純増減+1,489
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高5,424百万円
セグメント別売上高冷蔵倉庫事業 8,813百万円（前年比 +8.6%）、食品販売事業 24,472百万円（前年比 -0.6%）、その他 14百万円
セグメント別利益冷蔵倉庫事業 2,322百万円（前年比 +24.3%）、食品販売事業 486百万円（前年比 +66.8%）、その他 7百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高139,000百万円（前年比 +3.8%）
営業利益4,550百万円（前年比 +20.2%）
経常利益4,750百万円（前年比 +13.0%）
親会社株主に帰属する当期純利益3,050百万円（前年比 +7.7%）
年間配当予想24円 → 24円（0.0%）
業績の増減要因
冷蔵倉庫事業は、水産品・農産品の取扱い増加、保管料・荷役料収入の増加、新設物流センターの順調な稼働、タイ子会社の畜産品取扱量増加により増収増益。食品販売事業は、水産品の取扱い増加や利益率回復、畜産品のインバウンド需要増加により増益となった一方、農産品は高温による収穫量減少で減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名記載なし）
減価償却費1,604百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数59,266,684
期末自己株式数454,904
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年10月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 33,301百万円（前年比 +1.7%） |
| 営業利益 | 1,738百万円（前年比 +59.1%） |
| 経常利益 | 1,691百万円（前年比 +28.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,285百万円（前年比 +72.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 21.86円 |
| 自己資本比率 | 当期末 42.1 / 前期末 43.4 |
| 総資産 | 204,886百万円 |
| 純資産 | 87,672百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,271百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,247百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,465百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,424百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 139,000百万円（前年比 +3.8%） / 営業利益 4,550百万円（前年比 +20.2%） / 経常利益 4,750百万円（前年比 +13.0%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 3,050百万円（前年比 +7.7%） |
| 年間配当予想 | 24円 → 24円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 冷蔵倉庫事業 8,813百万円（前年比 +8.6%）、食品販売事業 24,472百万円（前年比 -0.6%）、その他 14百万円 |
| セグメント別利益 | 冷蔵倉庫事業 2,322百万円（前年比 +24.3%）、食品販売事業 486百万円（前年比 +66.8%）、その他 7百万円 |
| 減価償却費 | 1,604百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名記載なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 59,266,684 |
| 期末自己株式数 | 454,904 |
| 業績の増減要因 | 冷蔵倉庫事業は、水産品・農産品の取扱い増加、保管料・荷役料収入の増加、新設物流センターの順調な稼働、タイ子会社の畜産品取扱量増加により増収増益。食品販売事業は、水産品の取扱い増加や利益率回復、畜産品のインバウンド需要増加により増益となった一方、農産品は高温による収穫量減少で減収減益。 |
この書類が述べていない項目（9件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。冷蔵倉庫事業では水産品・農産品の取扱い増加による保管料・荷役料収入の増加、新設物流センターの順調な稼働、タイ子会社での畜産品取扱量の増加が寄与した。食品販売事業では水産品の取扱い増加やエビ・魚卵の利益率回復、インバウンドによる外食需要の増加が増益に寄与した一方、農産品は高温による収穫量減少の影響を受けた。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。