読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
2300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,300株
当社普通株式 2,300株（自己株式）
当社の従業員 23名2,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,186円
発行価額の総額5,027,800円
調達する資金の額
払込金額の総額 5,027,800円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計5,027,800円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月15日から2036年5月31日まで（約10年）
譲渡制限の解除条件
本譲渡制限期間Ⅱ中、継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式Ⅱの全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
本譲渡制限期間Ⅱ満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、ならびに期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の従業員23名、2,300株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月15日から2036年5月31日まで。
払込期日
2026年7月15日
払込金額の算定根拠
2026年6月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,186円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,300株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,186円 |
| 発行価額の総額 | 5,027,800円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 5,027,800円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 23名 / 株数 2,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で本割当株式を保管・維持する。譲渡制限期間は2026年7月15日から2036年5月31日まで。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は生じない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月15日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,186円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月15日から2036年5月31日まで（約10年） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本譲渡制限期間Ⅱ中、継続して当社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあることを条件に、期間満了時点で保有する本割当株式Ⅱの全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 本譲渡制限期間Ⅱ満了前に、正当な理由なく当社の取締役、執行役員および従業員のいずれの地位からも退任・退職した場合、ならびに期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等の効力発生日の前営業日時点で譲渡制限が解除されていない株式も無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員23名、2,300株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計5,027,800円 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。