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取締役会販売用不動産の譲渡
決定2026年11月4日
対象期間2026年12月期第4四半期に譲渡益を計上する予定
実施契約締結日（予定）：2026年11月6日
今後2026年11月6日に契約を締結する予定
金額譲渡益2,072百万円。譲渡価額及び帳簿価額は守秘義務契約により非開示
数量・規模建物 延床面積 約4,200㎡、土地 約6,200㎡
理由
保有資産の有効活用および資産効率の向上
業績への影響
譲渡益2,072百万円を2026年12月期第4四半期の営業利益に計上する見込み。現時点において公表済みの業績予想に変更はない
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 販売用不動産の譲渡 |
| 決定機関 | 取締役会 |
| 決定日 | 2026年11月4日 |
| 実施日 | 契約締結日（予定）：2026年11月6日 |
| 対象期間 | 2026年12月期第4四半期に譲渡益を計上する予定 |
| 金額 | 譲渡益2,072百万円。譲渡価額及び帳簿価額は守秘義務契約により非開示 |
| 数量・規模 | 建物 延床面積 約4,200㎡、土地 約6,200㎡ |
| 業績への影響 | 譲渡益2,072百万円を2026年12月期第4四半期の営業利益に計上する見込み。現時点において公表済みの業績予想に変更はない |
| 理由 | 保有資産の有効活用および資産効率の向上 |
| 今後の予定 | 2026年11月6日に契約を締結する予定 |
この書類が述べていない項目（2件）
根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保有資産の有効活用および資産効率の向上を目的としています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。