読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11492000
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか13,000株
当社普通株式 13,000株（自己株式）
当社の取締役 1名7,300株
当社の執行役員 3名5,700株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき884円
発行価額の総額11,492,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 11,492,000円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計11,492,000円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
取締役：本処分期日から最初に到来する定時株主総会の終結時又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。執行役員：本処分期日から、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。解除条件として執行役員は本処分期日から3年間の継続在職が必要。
譲渡制限の解除条件
取締役：譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったことを条件に、退任直後に保有株式の全部を解除。執行役員：本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、完全退任・退職直後に保有株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 7,300株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 5,700株
割当予定先の保有方針
一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役は譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったこと、執行役員は本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、退任・退職直後に譲渡制限を解除する。
払込期日
2026年5月13日
払込金額の算定根拠
2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値884円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2026年3月26日開催の第21回定時株主総会で、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権支給及び年34,000株以内の発行・処分について承認。今回の自己株式処分は2026年4月14日開催の取締役会で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 13,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき884円 |
| 発行価額の総額 | 11,492,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 11,492,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年5月13日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役 1名 / 株数 7,300株、区分 当社の執行役員 3名 / 株数 5,700株 |
| 割当予定先の保有方針 | 一定期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。取締役は譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったこと、執行役員は本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、退任・退職直後に譲渡制限を解除する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年4月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場における普通株式の終値884円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 取締役：本処分期日から最初に到来する定時株主総会の終結時又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。執行役員：本処分期日から、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任・退職する日又は対象事業年度の有価証券報告書等提出日のいずれか遅い日まで。解除条件として執行役員は本処分期日から3年間の継続在職が必要。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 取締役：譲渡制限期間中継続して取締役の地位にあったことを条件に、退任直後に保有株式の全部を解除。執行役員：本処分期日から3年間継続して執行役員又は使用人の地位にあったことを条件に、完全退任・退職直後に保有株式の全部を解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役 / 人数 1名 / 割当株数 7,300株、区分 当社の執行役員 / 人数 3名 / 割当株数 5,700株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計11,492,000円。対象取締役に対する金銭報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2026年3月26日開催の第21回定時株主総会で、対象取締役への年額30百万円以内の金銭報酬債権支給及び年34,000株以内の発行・処分について承認。今回の自己株式処分は2026年4月14日開催の取締役会で決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役には企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。執行役員についても、本制度の目的、当社の業績、職責の範囲などを勘案して導入・付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。