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役員報酬制度の改定及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

取締役(監査等委員を除く)の報酬を、基本報酬だけの構成から、基本報酬・業績連動型金銭報酬・譲渡制限付株式報酬の組み合わせに変更する。株式報酬制度の導入と報酬限度額等について、株主総会に付議する予定である。

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30000
千円(譲渡制限付株式報酬に係る金銭報酬債権の年額上限)
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統治のかたち

委員会1
報酬委員会
今回の変更点

対象取締役の報酬構成を、基本報酬及びストック・オプションから、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬へ変更。報酬水準・変動報酬比率を改定し、譲渡制限付株式報酬制度を導入予定。

統治のかたち
項目内容
委員会報酬委員会(社外委員の割合:非開示)
今回の変更点対象取締役の報酬構成を、基本報酬及びストック・オプションから、基本報酬、業績連動型金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬へ変更。報酬水準・変動報酬比率を改定し、譲渡制限付株式報酬制度を導入予定。
この書類が述べていない項目(6件)
機関設計取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

資本コストや株価を意識した経営、経営人材への持続的な成長の動機づけ、経営目標の達成、競争力の強化、株主との価値共有および株価上昇・企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

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