はごろもフーズ（2831）・施策再掲
東海・東南海地震を想定した事業継続計画
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業継続計画（BCP）による有事対応体制373社が書いているテーマ・逆風86社・追い風292社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。86社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに98社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの379件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「・事業継続計画の整備と定期的な見直し ・供給元や生産物流拠点の複数化 ・業務の代替機能の強化 ・産業医と連携した感染症防止策の徹底 ・サプライチェーンの多様化」
BCPの定期見直し、拠点複数化、代替機能、感染症対策、サプライチェーン多様化を継続している。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「事業継続計画の整備と定期的な見直し ・業務の代替機能の強化 ・産業医と連携した感染症防止策の徹底 ・サプライチェーンの多様化」
従来の地震を想定した事業継続計画に加え、代替機能、感染症防止、サプライチェーン多様化を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「特に、当社グループの本社・工場が立地する静岡県・愛知県には、南海トラフ地震の発生が予想されています。当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。」
南海トラフ地震を想定した事業継続計画と随時見直しを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定し、随時見直しを行っています。」
東海・東南海地震を想定した事業継続計画と、その随時見直しを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおいては、この地震を想定し、従業員の安全確保、中核事業の早期復旧を行う事業継続計画を策定しています。」
自然災害リスクへの具体的な対応として、従業員の安全確保と中核事業の早期復旧を目的に掲げている。