取引先との協力関係強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。8回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。141社中18社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに81社。
- FY2026政策保有株式の検証・保有額更新有価証券報告書
「上記にもとづき、2026年４月に開催した取締役会において、2026年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証しました。」
取締役会による年次検証を実施し、非上場15銘柄、上場60銘柄、貸借対照表計上額合計は204億12百万円となった。 - FY2025政策保有株式の検証・保有額更新有価証券報告書
「上記にもとづき、2025年４月に開催した取締役会において、2025年３月末時点で保有している上場株式について、保有の適否を検証しました。」
政策保有株式について、取締役会による年次検証を実施した。上場60銘柄、非上場18銘柄を保有し、計上額は上場121億42百万円、非上場11億42百万円となった。 - FY2023政策保有株式の保有額更新有価証券報告書
「保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。」
毎年の資本コスト等による検証・縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場20銘柄、上場63銘柄、貸借対照表計上額合計は8,898,347千円となった。 - FY2021政策保有株式の銘柄数・保有額更新有価証券報告書
「保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。」
資本コスト等による毎年の検証・縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場20銘柄、上場63銘柄、貸借対照表計上額合計は7,376,866千円となった。 - FY2020政策保有株式の銘柄数・保有額更新有価証券報告書
「保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。」
政策保有株式について、毎年の資本コスト等による検証・縮減方針を継続し、保有銘柄数は非上場22銘柄、上場60銘柄となった。 - FY2019再定義有価証券報告書
「保有目的が適切であり保有にともなう便益やリスクが資本コストに見合っている銘柄については、継続保有することとし、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する方針です。保有する株式は、毎年、個別銘柄毎に配当利回り、リスク、資本コストを精査し、保有の適否を取締役会で検証しています。」
取引先との関係強化という保有目的に加え、資本コスト等による毎年の検証と、妥当性がない場合の縮減方針を明示した。 - FY2018政策保有株式の保有額更新有価証券報告書
「当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。」
政策保有株式の目的を継続して記載し、保有銘柄数は76銘柄、貸借対照表計上額は7,300,643千円となった。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、主に取引先である各銘柄の発行会社との協力関係を強固なものとすること等を目的として株式を保有しています。」
政策保有目的の株式について、76銘柄、貸借対照表計上額6,593,565千円を開示し、取引先との協力関係強化を保有目的としている。