はごろもフーズ（2831）・リスク再掲
インドネシア事業の政治・経済・法規制リスク
FY2017に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外展開先の法制度・政治経済情勢リスク509社が書いているテーマ・逆風516社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。95社中49社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの516件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「カントリー リスク ・政治不安や経済情勢の悪化 ・法制度の改正および政策や方針の変更 ・労働者のストライキ ・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止 ・製品および原材料、資材の供給の遅延や停止 ・在外関連会社の利益減少 ・為替相場の変動」
インドネシア等の海外事業に関する政治・経済・法制度・労働・人権・環境・為替リスクを継続して掲げている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「・人権および環境保護等の侵害に対する措置による供給停止 ・製品および原材料の供給停止や遅延 ・販売停止による利益減少 ・在外関連会社の利益減少 ・為替相場の変動」
カントリーリスクについて、従来の政治・経済・法制度に加え、人権・環境保護上の措置による供給停止や販売停止、為替変動まで影響経路を明示した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「インドネシア国における事業展開 ・政治不安や経済情勢の悪化 ・労働者のストライキ ・法制度の改正」
従来の政治・経済・法規制リスクに加え、労働者のストライキをリスク要因として明示し、対応策として生産拠点の複数化等を掲げた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」
インドネシアの持分法適用会社に伴う政治・経済・法規制リスクを継続して開示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」
インドネシアの持分法適用会社に伴う政治・経済・法規制リスクを継続して開示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、インドネシア国にツナ缶製造の関連会社（持分法適用会社）を保有しており、同国における政治不安や経済情勢の悪化、法規制等の改正にともなうリスクが存在します。」
インドネシアの持分法適用会社を通じた事業展開について、政治・経済・法規制のリスクを独立項目として記載した。