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はごろもフーズ(2831)・施策業務用食品販売の減少

少子高齢化に伴う中食需要への業務用食品対応

FY2018-Q3に初出。23回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

23記載
9年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q3 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY2023-Q3再掲FY2024-Q1 – FY20262018: 220182019: 220192020: 420202021: 420212022: 220222023: 420232024: 220242025: 220252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中1社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026業務用食品販売の減少有価証券報告書

    「「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.5%減少しました。」

    業務用食品への取り組みを継続しているが、コンビニエンスストア・給食向け販売は前年同期比6.5%減少した。
  2. FY2026-H1業務用食品販売の減少有価証券報告書

    「「業務用食品」では、コンビニエンスストアや給食向け販売が低調で、売上高は同6.6%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応は継続しているが、コンビニエンスストア・給食向け販売は前年同期比6.6%減少した。
  3. FY2025再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、コンビニエンスストアや外食産業向けの販売が堅調で、売上高は同0.2%増加しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続し、コンビニエンスストア・外食産業向け販売は前年同期比0.2%増加した。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、コンビニエンスストアおよび外食産業向けの販売が好調で、売上高は同2.3%増加しました。」

    業務用食品について、コンビニエンスストア・外食産業向けの販売好調と前年同期比2.3%増を記載した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食や業務用スーパー向けの販売が伸長していること等により、売上高は同7.6%増加しました。」

    業務用食品について、各種給食・業務用スーパー向け販売の伸長を継続して記載し、売上高は前年同期比7.6%増となった。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食や業務用スーパー向けの販売が伸長していること等により、売上高は同7.3%増加しました。」

    業務用食品について、各種給食や業務用スーパー向けの販売伸長を継続して記載し、売上高は前年同期比7.3%増となった。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復していること等により、売上高は同4.9%増加しました。」

    業務用食品について、各種給食・コンビニエンスストア向け需要の回復と前年同期比4.9%増を継続して記載した。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同7.4%増加しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品について、給食・コンビニエンスストア向け需要の回復が通期実績として確認され、売上高は前年同期比7.4%増となった。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同5.8%増加しました。」

    業務用食品について、給食・コンビニエンスストア向け需要の回復と前年同期比5.8%増を記載した。
  10. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同7.4%増加しました。」

    業務用食品について、各種給食・コンビニエンスストア向け需要の回復と前年同期比7.4%増を記載した。
  11. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が順調に回復したこと等により、売上高は同9.3%増加しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品について、給食・コンビニエンスストア向け需要の回復が継続した。
  12. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食やコンビニエンスストア向けの需要が回復基調であること等により、売上高は同12.3%増加しました。」

    業務用食品について、給食・コンビニエンスストア向け需要の回復基調と前年同期比12.3%増を継続して記載した。
  13. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「「業務用食品」では、各種給食向けの需要が回復し、売上高は同22.7%増加しました。」

    新型コロナウイルス感染症の影響で低迷していた業務用食品について、各種給食向け需要が回復し、売上高が前年同期比22.7%増加した。
  14. FY2021再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、外食やコンビニエンスストア向けの販売が低調で、売上高は同9.5%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続しているが、外食・コンビニエンスストア向け需要の低迷が通期で続いた。
  15. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、外食やコンビニエンスストア向けの需要が回復せず、売上高は同10.8%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続しているが、外食・コンビニエンスストア向け需要が回復せず、売上高は前年同期比10.8%減少した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、第1四半期に比べ回復傾向にあるものの、外食やコンビニエンスストア向けの販売が振るわず、売上高は同13.3%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続しているが、外食・コンビニエンスストア向け販売の低迷により売上高は前年同期比13.3%減少した。
  17. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、緊急事態宣言の発出にともなう営業自粛、休校等の要請や在宅勤務の推奨等により、外食や各種給食、コンビニエンスストア向けの需要が大幅に減少したことにより、売上高は同21.4%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続しているが、新型コロナウイルス感染症に伴う営業自粛等により売上高は前年同期比21.4%減少した。
  18. FY2020再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、インターネット通信販売でのスパゲティが伸長しましたが、製品数の絞り込み等により、乾物・デザート・総菜が低調で、売上高は前期比3.2%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続したが、製品数の絞り込み等により売上高は前期比3.2%減少した。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、原料価格や物流費の高騰を受けて、価格改定したツナ・デザート・乾物製品などの販売が低調で、前年同期比2.9%減少しました。」

    業務用食品への対応を継続したが、価格改定した製品の販売が低調となり、売上高は前年同期比2.9%減少した。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、原料価格や物流費の高騰を受けて、価格改定したツナ・デザート・乾物製品の販売が低調で、売上高は同3.2%減少しました。」

    中食・外食関連を含む業務用食品への対応を継続したが、原料価格・物流費の高騰を受けた価格改定により売上高は前年同期比3.2%減少した。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「「業務用製品」では、製品の価格競争の激化に加え、原料価格や物流費の上昇を受けて、ツナ、デザート、総菜、乾物製品の価格改定を行ったこと等により販売数量が減少し、売上高は同9.0%減少しました。」

    中食・外食関連の業務用食品への対応を継続したが、価格改定等により通期売上高は9.0%減少した。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「「業務用食品」では、原料事情の悪化により供給不足が続くデザート類が低調でしたが、コンビニエンスストアや外食チェーン向けのツナやスイートコーンが好調で、売上高は同2.7%増加しました。」

    コンビニエンスストア・外食チェーン向けの業務用食品を中食・外食関連需要への対応として継続し、売上高は前年同期比2.7%増加した。
  23. FY2018-Q3初出有価証券報告書

    「簡便さや個食ニーズに対応した「シャキッとコーン」や総菜のパウチ製品、少子高齢化社会で拡大する中食需要に対応した業務用食品が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比0.9%増の619億9百万円となりました。」

    少子高齢化社会で拡大する中食需要への対応手段として、業務用食品を位置づけている。
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報道
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