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代表取締役社長(2026年11月13日開催の取締役会から決定を委任)株主優待制度の導入及び議決権行使促進の取組み
決定2026年11月16日(代表取締役社長による決定)
対象期間株主優待制度は毎年。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会。次年度以降は引き続き検討。
実施株主優待制度は2026年12月31日を初回基準日とし、2027年3月上旬に発送予定。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会を対象として実施予定。
今後株主優待は毎年3月上旬発送予定の定時株主総会招集ご通知に同封。議決権行使促進の詳細は2027年3月上旬発送予定の招集ご通知に同封する案内で通知。次年度以降の議決権行使促進の実施は、実施状況を踏まえて引き続き検討。内容変更時は当社ウェブサイト等で速やかに公表。
金額株主優待制度:500円分のQUOカード。議決権行使促進の取組み:500円分のQUOカード。
数量・規模株主優待制度の対象は100株(1単元)以上を保有する株主。議決権行使促進の取組みの対象は、書面またはインターネットで事前に議決権を有効行使した株主。
理由
株主の当社事業への理解を深め、当社株式への投資の魅力を高め、中長期保有株主の拡大を図るため。議決権行使の機会確保・行使率向上、利便性向上、事前手続きの効率化、議事運営の円滑化、環境負荷の低減のため。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 株主優待制度の導入及び議決権行使促進の取組み |
| 決定機関 | 代表取締役社長(2026年11月13日開催の取締役会から決定を委任) |
| 決定日 | 2026年11月16日(代表取締役社長による決定) |
| 実施日 | 株主優待制度は2026年12月31日を初回基準日とし、2027年3月上旬に発送予定。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会を対象として実施予定。 |
| 対象期間 | 株主優待制度は毎年。議決権行使促進の取組みは2027年3月開催予定の定時株主総会。次年度以降は引き続き検討。 |
| 金額 | 株主優待制度:500円分のQUOカード。議決権行使促進の取組み:500円分のQUOカード。 |
| 数量・規模 | 株主優待制度の対象は100株(1単元)以上を保有する株主。議決権行使促進の取組みの対象は、書面またはインターネットで事前に議決権を有効行使した株主。 |
| 理由 | 株主の当社事業への理解を深め、当社株式への投資の魅力を高め、中長期保有株主の拡大を図るため。議決権行使の機会確保・行使率向上、利便性向上、事前手続きの効率化、議事運営の円滑化、環境負荷の低減のため。 |
| 今後の予定 | 株主優待は毎年3月上旬発送予定の定時株主総会招集ご通知に同封。議決権行使促進の詳細は2027年3月上旬発送予定の招集ご通知に同封する案内で通知。次年度以降の議決権行使促進の実施は、実施状況を踏まえて引き続き検討。内容変更時は当社ウェブサイト等で速やかに公表。 |
この書類が述べていない項目(3件)
業績への影響根拠となる規則関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主に当社事業への理解を深めてもらい、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的に株式を保有する株主層を拡大するため。また、議決権行使の機会確保・行使率向上、株主の利便性向上、事前手続きの効率化、株主総会の円滑な運営、環境負荷の低減を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。