読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
36.3
売上高の前年同期比（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2026年1月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高342百万円前年比 +36.3%進捗 40.5%
営業利益-169百万円
経常利益-120百万円
純利益（親会社株主帰属）-121百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△21.53円
期末の財政状態
総資産1,778百万円
うち純資産 834 百万円自己資本比率 46.9%前期末比 +11.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-176,302
投資-83,027
財務+314,881
純増減+55,552
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高474,042千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高845百万円（前年比 +59.4%）
営業利益-395百万円
経常利益-350百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-351百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
大口顧客との取引終了によりARRが減少した。一方、成果報酬型メニュー『BridgeLAB DR』による収入が後半から売上・利益に本格寄与する見込みで、役員報酬の減額や固定費抑制等を継続している。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年6月30日まで十分な資金を有することが可能で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無（新規・除外会社なし）
重要な後発事象第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議した。また、2026年7月24日から8月6日の間に同新株予約権880個が行使され、普通株式88,000株を発行し、38,521千円を調達した。
減価償却費91,153千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者は記載なし）
期末発行済株式数5,987,357株
期末自己株式数0株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 342百万円（前年比 +36.3%） |
| 営業利益 | -169百万円 |
| 経常利益 | -120百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -121百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △21.53円 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.9 / 前期末 35.3 |
| 総資産 | 1,778百万円 |
| 純資産 | 834百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -176,302千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -83,027千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 314,881千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 474,042千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 845百万円（前年比 +59.4%） / 営業利益 -395百万円 / 経常利益 -350百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 -351百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 91,153千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年6月30日まで十分な資金を有することが可能で、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無（新規・除外会社なし） |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による第10回新株予約権の発行を決議した。また、2026年7月24日から8月6日の間に同新株予約権880個が行使され、普通株式88,000株を発行し、38,521千円を調達した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者は記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,987,357株 |
| 期末自己株式数 | 0株 |
| 業績の増減要因 | 大口顧客との取引終了によりARRが減少した。一方、成果報酬型メニュー『BridgeLAB DR』による収入が後半から売上・利益に本格寄与する見込みで、役員報酬の減額や固定費抑制等を継続している。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。大口顧客との取引が2026年3月末で終了し、同顧客向けサービス収入が当四半期から発生しなくなったためARRは減少した。今後は成果報酬型メニュー「BridgeLAB DR」による収入が2026年12月期後半から売上・利益に本格寄与する見込みであり、役員報酬の減額、固定費の抑制、人員配置の最適化、外注費の見直し、業務プロセスの効率化を継続している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。