読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
72
％（売上高の前年同期比）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年1月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高203百万円前年比 +72.0%進捗 24.0%
営業利益-74百万円
経常利益2百万円
純利益（親会社株主帰属）2百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益0.49円
期末の財政状態
総資産1,918百万円
うち純資産 879 百万円自己資本比率 45.8%前期末比 +10.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高845百万円（前年比 +59.4%）
営業利益-395百万円
経常利益-350百万円
純利益-351百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
大口顧客との取引終了に伴う新規ユーザー加入停止とサービス加入者の自然減によりARRが減少した。経常利益・最終利益は、持分法による投資利益73,493千円の計上などにより黒字化した。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。業績推移から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年3月31日まで十分な資金を有することが可能で、重要な不確実性は認められないと判断している。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更無
重要な後発事象2026年4月1日から4月3日までに第9回新株予約権が行使され、4月3日に全ての権利行使が完了。行使数1,877個、交付株式数187,700株、調達額76,951千円、増加資本金38,850千円、増加資本準備金38,850千円。
減価償却費43,940千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,799,657
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年1月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 203百万円（前年比 +72.0%） |
| 営業利益 | -74百万円 |
| 経常利益 | 2百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 0.49円 |
| 自己資本比率 | 当期末 45.8 / 前期末 35.3 |
| 総資産 | 1,918百万円 |
| 純資産 | 879百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 845百万円（前年比 +59.4%） / 営業利益 -395百万円 / 経常利益 -350百万円 / 純利益 -351百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 43,940千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。業績推移から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、2027年3月31日まで十分な資金を有することが可能で、重要な不確実性は認められないと判断している。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 無 |
| 重要な後発事象 | 2026年4月1日から4月3日までに第9回新株予約権が行使され、4月3日に全ての権利行使が完了。行使数1,877個、交付株式数187,700株、調達額76,951千円、増加資本金38,850千円、増加資本準備金38,850千円。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,799,657 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 大口顧客との取引終了に伴う新規ユーザー加入停止とサービス加入者の自然減によりARRが減少した。経常利益・最終利益は、持分法による投資利益73,493千円の計上などにより黒字化した。 |
この書類が述べていない項目（14件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ARRの減少については、大口顧客との取引が2026年3月末で終了し、新規ユーザーの加入停止と退去等に伴うサービス加入者の自然減が生じたためと説明しています。経常利益と最終利益の黒字化については、持分法による投資利益73,493千円の計上などによるものとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。