読む価値
58注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-46
売上高の前年同期比（％）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高530百万円前年比 -46.0%
営業利益-628百万円
経常利益-717百万円
純利益（親会社株主帰属）-721百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益△147.95円
売上高営業利益率△118.6%
期末の財政状態
総資産1,648百万円
うち純資産 585 百万円自己資本比率 35.3%前期末比 -28.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-440
投資-284
財務+344
純増減-380
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高417百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高845百万円（前年比 +59.4%）
営業利益-395百万円
経常利益-350百万円
純利益-351百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了によりアップフロント等の売上が継続的に計上できなくなったこと、新規顧客の獲得・導入や次世代スマートメーター関連サービスの開発・導入が後ろ倒しとなったこと。持分法による投資損失は、関連会社が保有するセンサー在庫の評価損を主因に61,133千円となった。
継続企業の前提に関する記載
重要事象等の記載あり。大幅赤字等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、取引金融機関の支援や新株予約権の発行等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
重要な後発事象2026年2月6日開催の取締役会で、みずほ銀行からの300百万円の借入金を2026年2月13日に期日前返済し、同日に300百万円の当座貸越契約に基づく借入を実行することを決議。また、2026年1月7日から2月9日に第9回新株予約権が行使され、305,400株を発行し、105,926千円を調達。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 2,069千円、固定資産除却損 827千円
減価償却費132,932千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数4,907,357
期末自己株式数0
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 530百万円（前年比 -46.0%） |
| 営業利益 | -628百万円 |
| 経常利益 | -717百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -721百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △147.95円 |
| 売上高営業利益率 | △118.6% |
| 自己資本比率 | 当期末 35.3 / 前期末 63.9 |
| 総資産 | 1,648百万円 |
| 純資産 | 585百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -440百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -284百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 344百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 417百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 845百万円（前年比 +59.4%） / 営業利益 -395百万円 / 経常利益 -350百万円 / 純利益 -351百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| 減価償却費 | 132,932千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 本社移転費用 2,069千円、固定資産除却損 827千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。大幅赤字等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するが、取引金融機関の支援や新株予約権の発行等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 重要な後発事象 | 2026年2月6日開催の取締役会で、みずほ銀行からの300百万円の借入金を2026年2月13日に期日前返済し、同日に300百万円の当座貸越契約に基づく借入を実行することを決議。また、2026年1月7日から2月9日に第9回新株予約権が行使され、305,400株を発行し、105,926千円を調達。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,907,357 |
| 期末自己株式数 | 0 |
| 業績の増減要因 | 主要取引先である大手賃貸事業者との取引終了によりアップフロント等の売上が継続的に計上できなくなったこと、新規顧客の獲得・導入や次世代スマートメーター関連サービスの開発・導入が後ろ倒しとなったこと。持分法による投資損失は、関連会社が保有するセンサー在庫の評価損を主因に61,133千円となった。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主要取引先である大手賃貸事業者との取引が想定に反して急遽終了し、アップフロント領域などの売上を継続的に計上できなくなったこと、新規顧客の獲得・導入スケジュールや次世代スマートメーター関連サービスの開発・導入が後ろ倒しとなったことを挙げています。また、関連会社が保有するセンサー在庫の評価損により持分法による投資損失を計上したことも経常損失の主因の一つとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。