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第3四半期2025年1月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高366百万円前年比 -47.6%進捗 70.7%
営業利益-428百万円
経常利益-496百万円
純利益（親会社株主帰属）-497百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△156.61円
期末の財政状態
総資産1,529百万円
うち純資産 791 百万円自己資本比率 51.8%前期末比 -12.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高518百万円（前年比 -60.9%）
営業利益-672百万円
経常利益-760百万円
純利益-763百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 518百万円 / 営業利益 非開示 → -672百万円 / 経常利益 非開示 → -760百万円 / 純利益 非開示 → -763百万円
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
次世代スマートメーターのデータを活用した応用サービスの実施時期を2026年以降に見直したこと、新規受託案件が一部で計画を下回ったこと、主要取引先との取引終了予定を踏まえて電力センサー在庫の評価損を認識したこと。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社（重要な変更：無）
重要な後発事象2025年10月23日に、みずほ銀行から運転資金等として3億円を借り入れた。借入期間は1年間、無担保・無保証。
減価償却費92,642千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（対象者の記載なし）
期末発行済株式数4,887,357株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 366百万円（前年比 -47.6%） |
| 営業利益 | -428百万円 |
| 経常利益 | -496百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -497百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △156.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 51.8 / 前期末 63.9 |
| 総資産 | 1,529百万円 |
| 純資産 | 791百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 518百万円（前年比 -60.9%） / 営業利益 -672百万円 / 経常利益 -760百万円 / 純利益 -763百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 518百万円 / 営業利益 非開示 → -672百万円 / 経常利益 非開示 → -760百万円 / 純利益 非開示 → -763百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| 減価償却費 | 92,642千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規・除外ともに0社（重要な変更：無） |
| 重要な後発事象 | 2025年10月23日に、みずほ銀行から運転資金等として3億円を借り入れた。借入期間は1年間、無担保・無保証。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,887,357株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 次世代スマートメーターのデータを活用した応用サービスの実施時期を2026年以降に見直したこと、新規受託案件が一部で計画を下回ったこと、主要取引先との取引終了予定を踏まえて電力センサー在庫の評価損を認識したこと。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期連結財務諸表について公認会計士等による期中レビューが完了したため。レビューは第三者割当による新株予約権の発行に関連して実施された。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。