読む価値
85重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
1100000
株（潜在株式数）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
潜在株式数1,100,000株（新株予約権11,000個、新株予約権1個につき100株）
東海東京証券株式会社（11,000個）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
新株予約権1個につき400円
発行価額の総額4,400,000円
調達する資金の額
払込金額の総額499,400,000円、差引手取概算額491,400,000円
発行諸費用の概算額
8,000,000円
資金の具体的な使途
スマートメーター関連事業拡大に伴う事業推進費金額 200百万円・支出予定時期 2026年1月～2027年12月
海外事業拡大に伴う事業推進費金額 190百万円・支出予定時期 2026年1月～2027年12月
M&A等の待機資金金額 101百万円・支出予定時期 2026年1月～2027年12月
発行済株式総数
最大22.51％（総議決権数に対して最大22.52％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初450円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の93％に修正。下限は当初315円で、取締役会決議により225円以上450円以下の範囲で修正可能。
行使期間
2025年12月23日から2027年12月22日まで
新株予約権の個数
発行総数11,000個、未行使残の個数非開示
無償取得の事由
当社取締役会が取得を決議した場合、2027年12月22日、組織再編行為の承認決議をした場合、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定若しくは上場廃止の場合。いずれも払込金額と同額で取得。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
本買取契約締結日から180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日まで（当社による株式等の発行・処分等に係るロックアップ）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限付株式報酬、ストックオプション、既発行新株予約権の行使、株式分割等の一定の例外を除き、割当予定先の事前の書面同意なく当社は普通株式等の発行・処分や引受けを伴う売出しを行わない。
募集の体制
引受人・主幹事
東海東京証券株式会社
割当予定先の保有方針
本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価や株式市場の動向を勘案しながら行使し、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する予定。第三者への本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。
払込期日
2025年12月22日
払込金額の算定根拠
新株予約権の価値を第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価し、その評価額と同額の1個400円とした。行使価額は2025年12月4日の東証終値450円を基準とし、各修正日の直前取引日の終値の93％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得または株主の意思確認手続は不要。なお、発行条件について当社監査役3名全員から意見を取得。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2023年6月16日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 499,891,660円、時期 2024年12月6日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 578,223,440円
業績への影響
2025年12月期の当社の業績に与える影響はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 潜在株式数1,100,000株（新株予約権11,000個、新株予約権1個につき100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権1個につき400円 |
| 発行価額の総額 | 4,400,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額499,400,000円、差引手取概算額491,400,000円 |
| 発行諸費用の概算額 | 8,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 スマートメーター関連事業拡大に伴う事業推進費 / 金額 200百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2027年12月、内容 海外事業拡大に伴う事業推進費 / 金額 190百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2027年12月、内容 M&A等の待機資金 / 金額 101百万円 / 支出予定時期 2026年1月～2027年12月 |
| 払込期日 | 2025年12月22日 |
| 割当予定先 | 東海東京証券株式会社（11,000個） |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権を長期保有する意思はなく、株価や株式市場の動向を勘案しながら行使し、行使により交付される普通株式を適時適切に売却する予定。第三者への本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要。 |
| 希薄化率 | 最大22.51％（総議決権数に対して最大22.52％） |
| 発行済株式総数 | 4,887,357株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 新株予約権の価値を第三者評価機関がモンテカルロ・シミュレーションで評価し、その評価額と同額の1個400円とした。行使価額は2025年12月4日の東証終値450円を基準とし、各修正日の直前取引日の終値の93％。 |
| 行使価額 | 当初450円。各行使請求の効力発生日の直前取引日の東証終値の93％に修正。下限は当初315円で、取締役会決議により225円以上450円以下の範囲で修正可能。 |
| 行使期間 | 2025年12月23日から2027年12月22日まで |
| 新株予約権の個数 | 発行総数11,000個、未行使残の個数非開示 |
| 譲渡制限期間 | 本買取契約締結日から180日を経過した日、又は本新株予約権が存在しなくなった日のうちいずれか遅い日まで（当社による株式等の発行・処分等に係るロックアップ） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限付株式報酬、ストックオプション、既発行新株予約権の行使、株式分割等の一定の例外を除き、割当予定先の事前の書面同意なく当社は普通株式等の発行・処分や引受けを伴う売出しを行わない。 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を決議した場合、2027年12月22日、組織再編行為の承認決議をした場合、または監理銘柄・特設注意市場銘柄・整理銘柄への指定若しくは上場廃止の場合。いずれも払込金額と同額で取得。 |
| 引受人・主幹事 | 東海東京証券株式会社 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見取得または株主の意思確認手続は不要。なお、発行条件について当社監査役3名全員から意見を取得。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2023年6月16日 / 種類 第三者割当による新株式の発行 / 金額 499,891,660円、時期 2024年12月6日 / 種類 公募増資（新規上場時） / 金額 578,223,440円 |
| 業績への影響 | 2025年12月期の当社の業績に与える影響はありません。 |
この書類が述べていない項目（5件）
対象者の区分と人数株式報酬の総額オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。スマートメーター関連事業と海外事業の拡大、M&A等の待機資金の確保、および財務基盤の強化のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。