読む価値
55注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
24000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか24,000株
普通株式 24,000株（新株式）
当社取締役（社外取締役を除く）2名24,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき600円
発行価額の総額14,400,000円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計14,400,000円（既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は一事業年度あたり60,000千円以内）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年6月9日から、当社の取締役、使用人その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間
譲渡制限の解除条件
2025年6月9日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から2027年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式を解除。正当な理由による退任等の場合は在職月数に応じて解除し、死亡退任の場合は全部解除。
無償取得の事由
本役務提供期間中に正当な理由なく取締役の地位から退任又は退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合に譲渡制限解除後も未解除株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）2名、24,000株
払込期日
2025年6月9日
払込金額の算定根拠
2025年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値600円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2025年3月28日開催の第12期定時株主総会で、制度、報酬債権総額上限、株式数上限、譲渡制限期間等について承認済み。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 24,000株（新株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき600円 |
| 発行価額の総額 | 14,400,000円 |
| 払込期日 | 2025年6月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）2名 / 株数 24,000株 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値600円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年6月9日から、当社の取締役、使用人その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2025年6月9日の直前の定時株主総会の開催日を含む月の翌月から2027年12月期に係る定時株主総会終結時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時点で全株式を解除。正当な理由による退任等の場合は在職月数に応じて解除し、死亡退任の場合は全部解除。 |
| 無償取得の事由 | 本役務提供期間中に正当な理由なく取締役の地位から退任又は退職等した場合。譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合に譲渡制限解除後も未解除株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）2名、24,000株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計14,400,000円（既存の金銭報酬枠とは別枠の報酬枠は一事業年度あたり60,000千円以内） |
| 企業行動規範上の手続 | 2025年3月28日開催の第12期定時株主総会で、制度、報酬債権総額上限、株式数上限、譲渡制限期間等について承認済み。 |
この書類が述べていない項目（15件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社株式を所有させることで、当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。