読む価値
41定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
247.614
百万円（営業利益の前年同期差）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年1月1日〜2024年12月31日連結日本基準売上高1,002百万円前年比 +8.6%
営業利益78百万円
経常利益83百万円
純利益（親会社株主帰属）85百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益19.79円
売上高営業利益率7.8%
期末の財政状態
総資産2,021百万円
うち純資産 1,302 百万円自己資本比率 64.4%前期末比 +18.1pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+33
投資-339
財務+638
純増減+332
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高797百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,325～1,747
営業利益100～282
経常利益125～307
親会社株主に帰属する当期純利益115～285
年間配当予想0.00円 → 0.00円
業績の増減要因
「テラりんアイ（AI）」の引き合い及び受注の増加、統合最適制御サービスの開始、フォーバルとの業務提携など取引拡大に努めた一方、BridgeLAB DRや次世代スマートメーター関連の開発・運用費用、上場準備費用を計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳当期は特別損失・特別利益の計上なし
減価償却費81,279千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数4,863,357株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,002百万円（前年比 +8.6%） |
| 営業利益 | 78百万円 |
| 経常利益 | 83百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 85百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 19.79円 |
| 売上高営業利益率 | 7.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 64.4% / 前期末 46.3% |
| 総資産 | 2,021百万円 |
| 純資産 | 1,302百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 33百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -339百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 638百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 797百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,325～1,747 / 営業利益 100～282 / 経常利益 125～307 / 親会社株主に帰属する当期純利益 115～285 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| 減価償却費 | 81,279千円 |
| 特別損益の内訳 | 当期は特別損失・特別利益の計上なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,863,357株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 「テラりんアイ（AI）」の引き合い及び受注の増加、統合最適制御サービスの開始、フォーバルとの業務提携など取引拡大に努めた一方、BridgeLAB DRや次世代スマートメーター関連の開発・運用費用、上場準備費用を計上した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。「テラりんアイ（AI）」の小売電気事業者からの引き合い及び受注の増加、東京電力ホールディングス向け統合最適制御サービスの開始、株式会社フォーバルとの業務提携などにより取引拡大に努めた一方、「BridgeLAB DR」や次世代スマートメーター関連の開発・運用費用、株式上場準備費用を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。