読む価値
45定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
698.689
百万円（第3四半期累計売上高）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年1月1日〜2024年9月30日連結日本基準売上高698百万円進捗 65.4%
営業利益-11百万円
経常利益34百万円進捗 30.6%
純利益（親会社株主帰属）34百万円進捗 32.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8円15銭
売上高営業利益率9.7%（通期予想）
期末の財政状態
総資産1,529百万円
うち純資産 651 百万円自己資本比率 42.6%前期末比 -3.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,067
営業利益103
経常利益111
純利益104
年間配当予想0円00銭 → 0円00銭
業績の増減要因
電力センサーの販売が引き続き底堅く推移し、ienowa・enenowa・hitonowaが順調に推移したほか、次世代スマートメーター関連案件が増加した。費用面では、新サービスの拡販に向けた人件費・業務委託費、BridgeLAB DRの開発・運用費用、上場準備費用などを計上した。持分法による投資利益の増加と法人税の還付も利益を押し上げた。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－）
特別損益の内訳特別利益・損失の計上見込みなし
減価償却費54,350千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数4,263,357株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年1月1日〜2024年9月30日 |
| 売上高 | 698百万円 |
| 営業利益 | -11百万円 |
| 経常利益 | 34百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 34百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 8円15銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.7%（通期予想） |
| 自己資本比率 | 当期末 42.6% / 前期末 46.3% |
| 総資産 | 1,529百万円 |
| 純資産 | 651百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,067 / 営業利益 103 / 経常利益 111 / 純利益 104 |
| 年間配当予想 | 0円00銭 → 0円00銭 |
| 減価償却費 | 54,350千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益・損失の計上見込みなし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 －社（社名：－） / 除外 －社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 4,263,357株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | 電力センサーの販売が引き続き底堅く推移し、ienowa・enenowa・hitonowaが順調に推移したほか、次世代スマートメーター関連案件が増加した。費用面では、新サービスの拡販に向けた人件費・業務委託費、BridgeLAB DRの開発・運用費用、上場準備費用などを計上した。持分法による投資利益の増加と法人税の還付も利益を押し上げた。 |
この書類が述べていない項目（13件）
営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力センサー販売が底堅く推移し、スマート・リビングサービスが順調に進捗したほか、次世代スマートメーター関連案件が増加した。一方、BridgeLAB DRの開発・運用、新サービスの拡販、株式上場準備などに伴う費用を計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。