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中立
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断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。決めたことと、その中身
新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
対象期間第10期及び第11期を中心とする過去の事業年度、ならびに本書提出日現在の事業・財務状況
実施2024年11月１日（提出日・実績）
今後2026年以降に次世代スマートメーター関連の商用サービスをリリースすることを目指す。その他、2025年～2027年に複数の実証実験に基づくサービスのリリースを目指す。上場申請後の上場承認・上場日については記載されていない。
金額売上高923,322千円（2023年12月期連結）、親会社株主に帰属する当期純損失△313,027千円（2023年12月期連結）、総資産1,327,539千円（2023年12月期連結）など
数量・規模発行済株式総数4,263,357株、連結従業員数42名（2024年９月30日現在）、次世代スマートメーター最大8,317万台、2023年12月期ストック型売上比率34％
理由
新規上場申請のため
業績への影響
新規上場申請に伴う情報開示であり、本開示による業績への影響は記載されていない。第10期及び第11期は営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部) |
| 実施日 | 2024年11月１日（提出日・実績） |
| 対象期間 | 第10期及び第11期を中心とする過去の事業年度、ならびに本書提出日現在の事業・財務状況 |
| 金額 | 売上高923,322千円（2023年12月期連結）、親会社株主に帰属する当期純損失△313,027千円（2023年12月期連結）、総資産1,327,539千円（2023年12月期連結）など |
| 数量・規模 | 発行済株式総数4,263,357株、連結従業員数42名（2024年９月30日現在）、次世代スマートメーター最大8,317万台、2023年12月期ストック型売上比率34％ |
| 業績への影響 | 新規上場申請に伴う情報開示であり、本開示による業績への影響は記載されていない。第10期及び第11期は営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上している。 |
| 理由 | 新規上場申請のため |
| 根拠となる規則 | 金融商品取引法第193条の２第１項に準じた監査、有価証券上場規程第216条第６項、『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について（平成24年８月21日付東証上審第133号） |
| 今後の予定 | 2026年以降に次世代スマートメーター関連の商用サービスをリリースすることを目指す。その他、2025年～2027年に複数の実証実験に基づくサービスのリリースを目指す。上場申請後の上場承認・上場日については記載されていない。 |
この書類が述べていない項目（3件）
決定機関決定日関連する過去の開示
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新規上場申請のため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。