エバラ食品工業（2819）・リスク顕在化
消費増税に伴う景気・消費者マインドへの影響
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減120社が書いているテーマ・逆風118社・追い風2社
エバラ食品工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている120社のうち14社を表示しています。上の文は120社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「消費増税等に伴い下期(10月～３月)の取引量が減少傾向となるも、既存顧客の保管及び輸送需要の取り込みにより取引を継続的に伸長させた結果、物流事業の売上高は60億３百万円（前期比0.7％増）となりました。」
消費増税等に伴う下期の取引量減少が物流事業の実績に表れたが、既存顧客の保管・輸送需要の取り込みにより通期売上高は前期比0.7％増となった。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドは弱含みで推移しており、海外経済の不確実性や消費増税に伴う景気への影響、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
消費増税に伴う景気への影響を、消費者マインドの弱含みや金融資本市場の変動とともに事業環境上の懸念として初めて明示している。