ピエトロ（2818）・方針再掲
収益認識・時価算定に関する新会計基準の適用
FY2022-Q1に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による顧客対価の売上控除表示17社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。また、当該会計基準等の適用については「収益認識に関する会計基準」第84項に定める原則的な取扱いに従って、新たな会計方針を過去の期間のすべてに遡及適用しているため、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。」
収益認識会計基準の適用と過去期間への遡及適用を継続している。第3四半期累計では、遡及適用前と比べ前年同期の売上高が1,039,353千円減少し、営業利益等への影響はないと開示した。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は販売費及び一般管理費として計上していたリベート等の販売促進費を売上高から控除しております。」
収益認識会計基準を期首から適用し、リベート等の販売促進費を売上高から控除する表示へ変更した。遡及適用前と比べて前年第1四半期の売上高・販売費及び一般管理費は各347,300千円減少したが、営業利益等への影響はない。また、時価算定会計基準等も期首から適用し、影響額はないとした。