読む価値
44定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
21280
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか21,280株
当社普通株式 21,280株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名21,280株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,762円
調達する資金の額
払込金額の総額 37,495,360円、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計 37,495,360円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
20年間（2026年8月7日～2046年8月6日）
譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は退任直後、死亡退任時は死亡後に取締役会が別途決定した時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。組織再編等の場合も一定の計算方法により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、21,280株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2046年8月6日まで。
払込期日
2026年8月7日
払込金額の算定根拠
2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,762円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 21,280株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,762円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 37,495,360円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2026年8月7日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 21,280株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2026年8月7日から2046年8月6日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,762円。ディスカウント率・プレミアム率の記載はない。 |
| 譲渡制限期間 | 20年間（2026年8月7日～2046年8月6日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は退任直後、死亡退任時は死亡後に取締役会が別途決定した時点で、在職期間に応じた株式数の譲渡制限を解除。組織再編等の場合も一定の計算方法により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、21,280株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計 37,495,360円 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的なインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各対象取締役の更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。