社外役員を含む取締役会・監査役会による経営監督
FY2016に初出。12回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2026取締役会活動状況を開示有価証券報告書
「当事業年度において当社は取締役会を年７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。」
取締役会を年間7回開催し、個々の取締役の出席状況と、経営戦略、ガバナンス、決算・財務、指名・報酬等の審議・報告テーマを開示した。 - 2026-06-04後退株主総会
「取締役７名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、機動的な意思決定を図るため、１名を減員し、取締役６名の選任をお願いするものであります。」
機動的な意思決定を理由として、取締役数を7名から6名へ減員する議案が示された。監督体制全体の変更が確定したものではない。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役会７名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。」
経営会議による迅速な意思決定と、社外取締役1名・社外監査役2名を含む監督体制を継続している。 - FY2024代表取締役社長の交代を開示有価証券報告書
「2024年４月 代表取締役社長就任（現任）」
松本俊一が2024年4月に代表取締役社長へ就任したことが開示され、経営体制が更新された。社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督体制は維持されている。 - FY2023監査役構成を更新有価証券報告書
「社外監査役 馬場正宏は、2023年６月29日開催の第57期定時株主総会の終結の時をもって退任しております。」
取締役会の社外取締役1名を含む構成は維持される一方、社外監査役は馬場正宏の退任後、中野宏治が新任監査役として選任された。 - FY2022取締役会の構成員数が7名から8名へ増加有価証券報告書
「取締役会８名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督体制を維持しつつ、取締役会の人数が前回の7名から8名となった。 - FY2020取締役会の構成員数が8名から7名へ減少有価証券報告書
「取締役会７名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。」
社外取締役1名、社外監査役2名を含む監督体制は維持されている一方、取締役会の人数は前回記載の8名から7名となった。 - FY2020-Q3退任に伴う役職異動を追加開示有価証券報告書
「取締役 管理本部長 堀脇 裕之 2019年９月30日。取締役 管理本部長兼総務人事部長 取締役 生産本部 部長 松本 俊一 2019年10月１日」
取締役1名の退任に加え、別の取締役について管理本部長兼総務人事部長への役職異動が開示され、異動後の役員は男性10名・女性0名とされている。 - FY2020-Q2取締役1名が退任し役員構成を更新有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。取締役 管理本部長 堀脇 裕之 2019年９月30日。男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0％）」
管理本部長を兼務する取締役1名の退任が記載され、異動後の役員は男性10名・女性0名と開示されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会８名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。」
8名の取締役中1名の社外取締役、3名の監査役中2名の社外監査役という体制が継続している。 - FY2018取締役会の構成員数が10名から8名へ減少有価証券報告書
「取締役会は提出日現在８名の取締役で構成され、そのうち１名は客観的・先進的な提言を期待した社外取締役であります。」
社外取締役1名を含む取締役会の構成は維持されている一方、取締役数は従来の10名から8名となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営会議を設けることにより意思決定の迅速化を図っており、また取締役会10名のうち１名は社外取締役、監査役会３名のうち２名は社外監査役とすることにより社外から客観的に経営監督機能を発揮しております。」
経営会議による迅速な意思決定と、社外役員による客観的監督を組み合わせた体制。