消費税増税による消費マインド悪化
FY2020-Q1に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて、重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021削除有価証券報告書
「消費者の生活防衛意識・節約志向は今後一層高まると予想しております。」
当事業年度の経営環境・リスク記載では、従来明示されていた消費税増税による消費マインド悪化への言及は確認されず、生活防衛意識・節約志向などの表現に置き換わっている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
消費税増税による消費マインド悪化リスクについて重要な変更はないと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、海外経済情勢の不確実性の高まりに加え、相次ぐ自然災害や、消費税増税後の消費マインドの冷え込み、さらには新型コロナウイルスの感染拡大が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税後の消費マインドの冷え込みが実際の経済環境として記載され、従来の将来リスクから発現した事象として示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「相次ぐ自然災害や消費税増税による消費マインドへの影響など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。」
消費税増税による消費マインドへの影響が、外部環境上の懸念として引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響に加え、消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり」
消費税増税による消費マインド悪化リスクが引き続き明示されている。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「消費税増税による消費マインドの悪化のリスクもあり」
消費税増税による消費マインド悪化を、先行き不透明感につながる新たなリスクとして明示している。