収益認識会計基準の適用による収益表示の変更
FY2022-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに48社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第56期の期首から適用し、過年度の主要指標を遡及適用後の数値で表示する扱いを継続している。 - FY2022通期主要指標への遡及適用を開示有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第56期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を第56期の期首から適用し、第55期の主要な経営指標を遡及適用後の数値で表示している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の適用影響額を第3四半期累計実績に更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第３四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ４億27百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、前年第3四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費が各4億27百万円減少した。営業利益等への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q2収益認識会計基準の適用影響額を第2四半期累計実績に更新有価証券報告書
「この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ２億49百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用に伴い、前年第2四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費が各2億49百万円減少した。営業利益等への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社に影響のある主な変更は顧客に支払う対価の会計処理方法であり、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用について、売上から減額する方法に変更しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期累計期間の売上高及び販売費及び一般管理費はそれぞれ１億22百万円減少しております。」
当第1四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、顧客に支払う対価の一部を販売費及び一般管理費から売上控除へ変更した。前年第1四半期の売上高及び販売費及び一般管理費は各1億22百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載されている。